
飲食店の閉店が決まったとき、多くのオーナーが頭を悩ませるのが厨房機器の処分です。
「業務用冷蔵庫や製氷機はどこに売ればいいのか」「廃棄するといくらかかるのか」「居抜きで渡す場合はどうすればいいのか」――閉店の準備に追われるなか、大型で重量のある厨房機器の扱いは後回しになりがちです。
しかし、対応の仕方ひとつで数十万円単位の差が出るのが厨房機器の処理です。産業廃棄物として費用を払って捨てるのか、買取に出して現金に変えるのか、居抜き売却で原状回復費ごと圧縮するのか。選択肢を知っているかどうかで、閉店にかかる総コストは大きく変わります。
この記事では、厨房機器の4つの処分方法から、機器別の買取相場、高く売るコツ、廃棄・原状回復の費用、閉店までのスケジュール、業者選びの注意点まで徹底解説します。閉店コストを最小化するための判断基準がすべてわかる内容です。
中古厨房機器の専門店として日々「閉店した店舗の機器」を扱っている立場から、現場のリアルな相場感もあわせてお伝えします。
閉店時の厨房機器、4つの選択肢と損得比較
飲食店の閉店で厨房機器を手放す方法は、大きく「買取業者に売却」「居抜きで店舗ごと売却」「産業廃棄物として処分」「知人・同業者に譲渡」の4つに分けられます。それぞれメリット・デメリットが異なるため、自店の状況に合った方法を選びましょう。
①買取業者に売却する
厨房機器の専門買取業者に査定を依頼し、値がついた機器を売却する方法です。処分費用をかけるどころか現金収入になるのが最大のメリットで、得た資金を原状回復費用や次の事業の運転資金に充てることもできます。
出張買取に対応する業者なら、査定から搬出・運搬まで一括で任せられるため、大型の冷蔵庫やうどん釜なども自力で動かす必要がありません。即日対応の業者もあり、閉店直前のタイトなスケジュールでも対応できるのが強みです。
一方で、年式が古い・状態が悪い機器には値がつかないこともあります。その場合でも、無料で引き取ってもらえるケースや、買取可能な機器とまとめて依頼すればサービスで回収してもらえるケースもあるため、まずは査定を依頼してみるのがおすすめです。
②居抜きで店舗ごと売却する
内装や厨房設備をそのまま残した状態で、次のテナントに引き渡す方法です。原状回復(スケルトン戻し)の工事が不要になるため、退去費用を大幅に削減できます。原状回復費は坪単価3万〜10万円が相場であり、10坪の店舗でも30万〜100万円かかるため、この節約効果は非常に大きいといえます。
さらに、設備や内装に「造作譲渡料」として値段をつけて売却できるケースもあります。ただし、買い手が見つからなければ成立しない点と、貸主(大家)の承諾が必要な点には注意が必要です。居抜き売却の仲介に特化したサービスもあるため、早めに相談しましょう。
③産業廃棄物として処分する
業務用厨房機器は「産業廃棄物」に分類されるため、家庭ゴミとして処分することはできません。産廃業者に依頼すると、収集運搬費+処分費で1台あたり1万〜5万円程度の費用が発生します。冷蔵庫や製氷機などフロンガスを使用する機器は、フロン回収費用が別途かかる場合もあります。
複数台をまとめて処分すると費用は10万円以上に膨らむこともあるため、まず買取査定を受けてから、値がつかなかった機器だけを廃棄に回すのが賢明です。
④知人・同業者に譲渡する
開業を予定している知人や同業者に、厨房機器を譲渡(有償・無償)する方法です。買取業者を介さないため手数料がかからず、双方にメリットがあります。ただし、搬出・運搬は自分たちで手配する必要があり、大型機器の場合はトラック・人員の手配が負担になることもあります。
また、個人間の取引は後からトラブルになりやすいため、機器の状態や引き渡し条件を書面で明確にしておくことをおすすめします。
4つの選択肢の比較まとめを表にしました。
| 方法 | 費用/収入 | 手間 | スピード | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| 買取業者に売却 | ◎ 現金収入になる | ○ 業者に任せられる | ○ 即日対応も可 | 状態の良い機器がある場合 |
| 居抜き売却 | ◎ 原状回復費も不要 | △ 買い手探しが必要 | △ 時間がかかる場合も | 閉店まで余裕がある場合 |
| 産業廃棄物処分 | ✕ 1台1万〜5万円の支出 | ○ 業者に依頼 | ○ 比較的早い | 古い・壊れた機器のみの場合 |
| 知人・同業者に譲渡 | ○ 手数料なし | △ 搬出を自己手配 | △ 相手次第 | 引き取り先が決まっている場合 |
結論として、まず買取査定を受け、値がつく機器は売却。値がつかない機器だけ廃棄に回すのが、閉店コストを最小化する基本戦略です。居抜き売却が可能な場合は最優先で検討しましょう。
【相場早見表】機器別の買取価格と値がつく条件
「自分の店の機器にどのくらいの値がつくのか」は、閉店を控えたオーナーにとって最も気になるポイントでしょう。ここでは機器カテゴリ別の買取相場と、査定額に影響する条件を整理します。
なお、買取価格はメーカー・型式・年式・状態によって大きく変動します。以下の金額はあくまで目安としてご参考ください。
冷蔵庫・冷凍庫・コールドテーブル
業務用冷蔵庫・冷凍庫は中古市場で最も需要が高いカテゴリです。どの業態の飲食店でも必要な機器であり、特にホシザキ・フクシマガリレイ(旧フクシマ)・大和冷機の3大メーカーは高値がつきやすい傾向にあります。
コールドテーブル(台下冷蔵庫)は、天板を作業台としても使える汎用性の高さから中古市場でも人気が高く、幅1200mmタイプが最も需要のあるサイズです。
| 機器名 | 買取相場(5年以内) | 買取相場(5〜10年) | 査定のポイント |
|---|---|---|---|
| タテ型冷蔵庫(2ドア) | 3万〜10万円 | 1万〜5万円 | 冷却性能・パッキンの状態 |
| タテ型冷蔵庫(4ドア) | 5万〜15万円 | 2万〜8万円 | 冷却性能・庫内の錆び |
| コールドテーブル | 2万〜8万円 | 1万〜4万円 | 天板の傷・冷却性能 |
| 冷凍ストッカー | 1万〜5万円 | 5千〜2万円 | パッキン・霜取り状態 |
製氷機・食器洗浄機
製氷機はすべての飲食店で必要とされる汎用機器のため、中古市場での回転が早く、高値がつきやすい機器の代表格です。特にホシザキ製は知名度・信頼性ともに高く、査定でも優遇される傾向にあります。
食器洗浄機は新品価格が高額(40万〜100万円以上)なため、中古品の需要が非常に強いカテゴリです。年式が新しく、正常に動作する食器洗浄機は高額買取が期待できます。
| 機器名 | 買取相場(5年以内) | 買取相場(5〜10年) | 査定のポイント |
|---|---|---|---|
| 製氷機(25〜35kg) | 2万〜5万円 | 5千〜2万円 | 製氷能力・水漏れの有無 |
| 製氷機(45〜65kg) | 3万〜8万円 | 1万〜4万円 | 製氷能力・フィルターの状態 |
| 食器洗浄機(アンダーカウンター) | 5万〜18万円 | 2万〜8万円 | 洗浄力・水漏れ・異音 |
ガス機器・フライヤー・炊飯器
ガステーブルやフライヤーは比較的安価なカテゴリですが、状態が良ければ数万円の値がつくことも珍しくありません。特にマルゼン・タニコーなど主要メーカー製は需要が安定しています。
業務用炊飯器は新品価格が手頃なぶん買取額は低めですが、人気メーカーの高年式品であれば買取対象になります。
| 機器名 | 買取相場(5年以内) | 買取相場(5〜10年) | 査定のポイント |
|---|---|---|---|
| ガステーブル(2〜3口) | 1万〜3万円 | 3千〜1万円 | バーナーの状態・油汚れ |
| フライヤー(据置型) | 1万〜5万円 | 5千〜2万円 | 温度制御・油槽の腐食 |
| スチームコンベクションオーブン | 5万〜20万円 | 2万〜10万円 | 動作状態・庫内の錆び |
| 業務用炊飯器 | 5千〜2万円 | 3千〜1万円 | 内釜の状態・動作 |
作業台・シンク・ラック類
ステンレス作業台やシンクは電気を使わない非電化製品のため、年式に関係なく値がつきやすいのが特徴です。大きなへこみや錆びがなければ、古い製品でも買取対象になります。ステンレスそのものに資源価値があるため、買取額がゼロになりにくいカテゴリでもあります。
| 機器名 | 買取相場 | 査定のポイント |
|---|---|---|
| ステンレス作業台 | 3千〜1万円 | 天板の凹み・脚の錆び |
| 二槽シンク | 3千〜1万円 | 水漏れ・排水口の状態 |
| 食器棚・吊り棚 | 2千〜8千円 | 扉の開閉・棚板の状態 |
| ステンレスラック | 1千〜5千円 | 錆び・歪み |
買取が難しい機器の特徴
以下のような機器は買取が困難、もしくは値がつきにくい傾向があります。
買取が難しい厨房機器の特徴
- 製造から10年以上経過した電化製品:メーカーの部品供給が終了していることが多く、修理して再販できないため
- 冷却・加熱機能が完全に故障している機器:修理コストが再販価格を上回る場合は値がつかない
- 無名メーカーや海外メーカーの製品:中古市場での需要が低く、部品の入手も困難
- 搬出が極端に困難な機器:地下フロアで階段のみ、エレベーターに入らないなどの場合は搬出費が買取額を上回る
- カスタムメイドの造作物:店舗専用に制作されたカウンターや棚は汎用性がなく値がつきにくい
ただし、買取不可でも無料引き取りに応じてくれる業者は多いため、「どうせ値がつかないだろう」と自己判断で廃棄を決める前に、まずは査定を依頼してみましょう。
厨房機器を高く売るための5つのコツ
同じ機器でも、事前準備と依頼の仕方次第で査定額は数万円単位で変わることがあります。少しの手間で買取額を最大化するためのコツを5つ紹介します。
型番・年式・メーカーを事前に確認する
買取業者に問い合わせる際、型式・製造年・メーカー名が正確にわかると、より具体的な査定額を事前に把握できます。多くの厨房機器は、本体の側面や背面に「銘板(めいばん)」と呼ばれる金属シールが貼ってあり、型式・製造番号・年式などが記載されています。スマートフォンで撮影しておくと、問い合わせ時にスムーズです。
清掃と霜取りで査定額を上げる
査定前にひと手間かけて清掃するだけで、査定額が数千円〜1万円程度アップする可能性があります。査定士は「この機器は大切に使われていたか」を見ているため、清潔な状態は好印象につながります。
特に重要なのは、冷凍庫の霜取り(電源を切って霜を溶かす)、油汚れの拭き取り(アルカリ性洗剤を使用)、ステンレス部分の磨き上げです。1台あたり30分〜1時間程度の手間で査定額に差が出ます。
付属品・取扱説明書を揃える
取扱説明書、保証書、冷蔵庫の棚板、製氷機のスコップ、食洗機のラックといった付属品が揃っていると再販価値が上がり、査定額も向上します。閉店準備の慌ただしさの中で付属品が行方不明になりがちなので、早めに探して機器のそばにまとめておきましょう。
複数の買取業者に相見積もりを取る
買取業者によって査定基準や再販ルートが異なるため、同じ機器でも業者によって査定額に数万円の差が出ることは珍しくありません。最低でも2〜3社に見積もりを依頼して比較しましょう。一括査定サービスを使えば、一度の入力で複数業者から見積もりが届くため手間を省けます。
閉店日の1〜2ヶ月前に動き始める
閉店直前に慌てて依頼すると、スケジュールの選択肢が狭まり、足元を見られて安く買い叩かれるリスクがあります。余裕を持って1〜2ヶ月前から査定を依頼し始めることで、複数業者の比較や搬出日の調整がしやすくなります。
また、春(3〜4月)は飲食店の新規開業が多い時期であり、中古厨房機器の需要が高まるため、この時期に売却するとより高値がつきやすい傾向があります。
廃棄処分の費用と原状回復との関係
厨房機器を「捨てる」選択をした場合にかかる費用と、退去時の原状回復費用の関係を把握しておくことで、閉店にかかるトータルコストを正確に見積もり、最適な判断ができるようになります。
産廃処分の費用相場
業務用厨房機器を産業廃棄物として処分する場合、収集運搬費+処分費で1台あたり1万〜5万円程度が一般的な相場です。冷蔵庫や製氷機などフロンガスを含む機器はフロン回収費用が別途発生するケースもあります。
| 機器の種類 | 産廃処分費の目安(1台) | 備考 |
|---|---|---|
| 業務用冷蔵庫 | 2万〜5万円 | フロン回収費が別途かかる場合あり |
| 製氷機 | 1万〜3万円 | フロン回収費が別途かかる場合あり |
| ガステーブル・フライヤー | 1万〜2万円 | 油の処分が必要 |
| 食器洗浄機 | 2万〜4万円 | 大型のため搬出費が高くなりやすい |
| 作業台・シンク・棚 | 5千〜1.5万円 | 金属くず扱いで比較的安価 |
たとえば居酒屋(15坪)の厨房機器をすべて廃棄すると、合計で10万〜30万円程度の処分費用がかかる計算です。この費用がそのまま「持ち出し」になる点を考えると、買取の検討は必須といえます。
原状回復(スケルトン戻し)の費用目安
テナントの賃貸借契約に「原状回復(スケルトン渡し)」の義務がある場合、内装・設備を入居前の状態に戻す工事が必要です。飲食店の原状回復費用は、坪単価3万〜10万円が相場で、店舗の規模や業態によって大きく異なります。
店舗規模別の原状回復費用シミュレーション
- 10坪の小型店舗:30万〜100万円
- 20坪の中型店舗:60万〜200万円
- 30坪以上の大型店舗:90万〜300万円以上
原状回復費用には、内装解体費・設備撤去費・産廃処分費・補修費が含まれます。つまり、厨房機器の処分費は原状回復費の一部として含まれるケースが多く、機器を買取に出して事前に撤去しておけば、その分だけ原状回復の工事範囲と費用を減らせる可能性があります。
買取を活用して退去コストを圧縮する方法
閉店時の出費を最小限に抑えるための基本戦略は、「売れるものは売って現金化し、浮いたコストで原状回復費を賄う」というシンプルなものです。
【シミュレーション】15坪の居酒屋を閉店する場合
すべて廃棄した場合:
産廃処分費(機器6台):約15万円の支出
原状回復費(15坪):約75万円の支出
→ 合計:約90万円の支出
買取を活用した場合:
機器買取収入(冷蔵庫・製氷機・コールドテーブルなど):約15万〜25万円の収入
残りの機器の処分:無料引き取り or 5万円程度の支出
原状回復費(機器撤去済みで工事範囲縮小):約60万円の支出
→ 合計:約40万〜50万円の支出
差額は約40万〜50万円。買取を活用するかしないかで、閉店コストに大きな差が生まれます。
閉店6ヶ月前〜退去日までのスケジュール
厨房機器の処分は閉店作業全体のなかで計画的に進める必要があります。ここでは、閉店決定から退去日までのタイムラインに沿って、厨房機器まわりでやるべきことを整理します。
6〜3ヶ月前:機器リストの作成と査定依頼
閉店を決意したら、まず厨房にあるすべての機器のリストを作成します。メーカー名・型番・年式・台数・現在の状態を一覧にまとめましょう。銘板(本体側面・背面のシール)をスマートフォンで撮影しておくと便利です。
リストができたら、複数の買取業者に査定を依頼します。同時に、居抜き売却の可能性も不動産会社や仲介サービスに相談しておくと選択肢が広がります。また、賃貸借契約書を確認し、原状回復義務の範囲を大家・管理会社とすり合わせておきましょう。
2〜1ヶ月前:搬出日の確定と業者手配
買取業者の選定を完了し、搬出日を最終営業日の翌日〜数日以内に設定します。買取と処分を同じ業者にまとめて依頼できる場合は、搬出を1回で済ませるのが理想的です。
この時期には電気・ガス・水道の解約日の調整も必要です。特に冷蔵庫は搬出前日まで電源を入れておく必要があるため、電気の停止日は搬出日より後に設定しましょう。また、冷凍庫の霜取りや機器の清掃はこの時期に済ませておきます。
閉店直前〜当日:搬出・引き渡し・届出
最終営業日の翌日以降、手配した業者が機器を搬出します。搬出時は立ち会いを行い、買取品目と金額を書面で確認しましょう。搬出完了後、鍵の返却と物件の引き渡しを行います。
閉店後の届出として、保健所への廃業届と税務署への廃業届出書の提出が必要です。食品衛生責任者の手帳を返却し、営業許可証の返納も忘れずに行いましょう。防火管理者を選任していた場合は消防署への届出も必要です。
買取業者の選び方と注意点
厨房機器の買取額は業者によって大きく異なります。適切な業者を選ぶことが、納得のいく価格で売却するための最大のポイントです。
専門業者とリサイクルショップの違い
厨房機器を売る際は、一般的なリサイクルショップではなく厨房機器の買取を専門に行う業者を選ぶのが鉄則です。
専門業者はメーカーごとの相場や中古市場での人気機種を熟知しており、機器の本来の価値を正しく評価できます。一方、リサイクルショップは厨房機器の専門知識が乏しいことが多く、一律で安い価格を提示されるリスクがあります。
また、専門業者は大型機器の搬出経験が豊富で、狭い厨房からの安全な搬出に慣れています。国内だけでなく海外への再販ルートを持つ業者なら、国内では値がつきにくい古い機器にも買取価格を提示してもらえる可能性があります。
出張買取で確認すべきポイント
出張買取を利用する際は、事前に以下のポイントを確認しておきましょう。
出張買取の事前確認チェックリスト
- 出張費・査定費は無料か:一部の業者は出張費や査定料を請求する場合がある
- 買取不成立時の費用:査定の結果、売却しなかった場合にキャンセル料が発生しないか確認
- 搬出費の扱い:搬出費が買取額に含まれるのか、別途請求されるのか
- 対応エリア:自店の所在地が出張対応エリアに含まれるか
- 買取不可品の処分対応:値がつかなかった機器をそのまま引き取り・処分してもらえるか
トラブルを防ぐ契約時のチェック項目
出張買取で最も注意すべきトラブルが、現場に来てから一度合意した査定額を不当に減額されるケースです。「実際に見たら思ったより状態が悪かった」などと理由をつけて減額を迫る業者には注意しましょう。
納得できない場合は、「それなら売却しません」とはっきり断ることが大切です。「今決めないとこの値段では買い取れない」と決断を急がせるのは悪質業者の典型的な手口です。
売買契約書にサインする前には、買取品目の明細・金額・搬出日・キャンセル条件を必ず確認してください。トラブルを未然に防ぐために、やり取りはできるだけメールなど記録が残る方法で行いましょう。
よくある質問(Q&A)
閉店時の厨房機器の処分について、よく寄せられる質問と回答をまとめました。
Q. リース中の機器は売却できる?
リース・レンタル中の機器は所有権がリース会社にあるため、勝手に売却することはできません。リース会社に連絡して解約手続きを行い、残債の精算後に所有権が移転してから売却する流れになります。割賦(分割払い)で購入した機器も、完済前は所有権が信販会社に留保されているケースがあるため、契約内容を確認しましょう。
Q. 古い・故障した機器でも売れる?
製造から10年以上経過した機器でも、メーカーや機種によっては買取対象になります。特にホシザキ・フクシマなど主要メーカーの製品は海外で人気が高く、海外販路を持つ業者なら値がつく可能性があります。
完全に故障した機器でも、部品取り目的で買い取ってもらえるケースがあります。また、作業台やシンクなどの非電化製品はステンレスの資源価値があるため、年式に関係なく値がつきやすい傾向です。
Q. 閉店直前でも間に合う?
即日対応の出張買取に対応する業者は多数あります。午前中に電話で相談し、午後に査定・搬出、夕方に現金受け取りという流れも可能です。ただし、閉店直前の慌ただしさの中では複数業者の比較が難しく、買い叩かれるリスクが高まります。可能な限り余裕を持ったスケジュールで動くのがベストです。
まとめ:厨房機器は「捨てる前にまず査定」が閉店コスト削減のカギ
この記事では、飲食店の閉店時に厨房機器をどう処理するかについて、4つの選択肢から機器別の買取相場、高く売るコツ、廃棄・原状回復との関係、スケジュール、業者選びまでを解説しました。最後に要点を整理します。
この記事のまとめ
- 厨房機器の処分方法は「買取売却」「居抜き売却」「産廃処分」「譲渡」の4つ。まず買取査定を受け、値がつく機器は売却するのが基本戦略
- 冷蔵庫・製氷機・コールドテーブルは中古市場で最も需要が高く、高値がつきやすい機器。ホシザキ・フクシマ・大和冷機などの主要メーカー製は特に有利
- 高く売るコツは「型番の事前確認」「清掃」「付属品の準備」「相見積もり」「早めの行動」の5つ
- 産廃処分は1台あたり1万〜5万円の費用が発生。買取を活用すれば支出が収入に変わり、閉店コストを数十万円単位で圧縮できる
- 原状回復費は坪単価3万〜10万円が相場。機器を事前に売却・撤去しておくことで工事範囲を縮小し、費用を削減できる
- 査定依頼は閉店日の1〜2ヶ月前がベスト。直前では比較の余裕がなくなる
- 業者選びは厨房機器専門の買取業者を選ぶのが鉄則。出張費・キャンセル料・搬出費の扱いを事前に確認する
閉店は精神的にも大変な作業ですが、厨房機器の処分方法ひとつで手元に残る資金は大きく変わります。「どうせ古いから値がつかない」と決めつけず、まずはプロの査定を受けてみてください。
当サイトでは、中古厨房機器の買取・販売を専門に行っています。閉店に伴う厨房機器の売却をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
