先日金曜日に、播磨町へ製氷機を納品しました！

なんとか週末の営業に間に合いました^ ^
フクシマガリレイの製氷機 45kgタイプを入れ替え古くなった製氷機を交換しました。　

KOTORI様ありがとうございました^ ^

いまから飲食店を開業する人はこれからいろいろと準備が必要になります。
各種申請や物件探し、厨房機器の購入などワクワクしながらも面倒だと感じることも多いことでしょう。

このページでは、飲食店の営業許可の取り方について誰にでもわかるように丁寧に説明しています。

営業許可の取得方法、更新についてや注意点なども網羅しているので是非一度ご覧ください。

飲食店の営業許可について

飲食店を開業する為には、事前に営業場所を管轄している保健所に営業許可を得る必要があります。

地域別の保健所一覧はこちら
厚生労働省：保健所管轄区域案内

飲食店営業許可の種類

食べ物に関する食品衛生法に基づく営業許可の種類には、製造業、処理業、販売業などたくさんあります。

中でも飲食店に関する営業許可は、「飲食店営業」と「喫茶店営業」の2つに分かれます。

保健所の案内文では以下の内容で分けられています。

ここで気を付けないといけないのは、サンドイッチやトーストがメニューにある一般的な喫茶店を営業したい場合は飲食店営業の許可が必要です。

喫茶店営業許可の方は、飲み物はお酒以外であり、調理した食べ物を出すことができません。電子レンジでチンをするだけでも調理とみなされるので一般的な喫茶店は飲食店営業の許可が必要です。

少しでも調理をする可能性があれば飲食店営業の許可を取っておきましょう。

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営業許可の条件

飲食店営業許可を得る為に必要な条件が2つあります。

食品衛生責任者がいること

飲食店を開業するには、食品を衛生的に保つ為に食品衛生責任者の資格を持つ人が一人いなくてはなりません。その商品衛生責任者は開業オーナーでもよいですし、従業員の中から選任しても構いません。

食品衛生責任者になるには

食品衛生責任者になるには、講習会の受講が必要になります。各地域にて、月に複数回行われているのでお近くの講習会を探してみてください。どこの講習会で受講を完了しても全国の飲食店で食品衛生責任者として利用することができます。

既に調理師、製菓衛生師、食品衛生管理者、栄養士、食品衛生監視員などの資格を持っている人は講習を受講する必要がなく食品衛生責任者になることができます。

食品を扱うのに必要な設備が必須

もうひとつの条件は、飲食店の設備が衛生面や安全面に問題がない環境になっている必要があります。

実際に保健所の方が審査しにお店に確認に来て細かいチェックをされるので、その審査に通らなければ営業許可は取得できません。

審査に落ちた内容によってはお店を工事して改善しなければならないので、新規で店舗を作る場合や改装する時は店の工事に着工する前に予定しているお店の造りを保健所で確認して助言をもらうことをオススメします。

＜チェックポイント＞

店舗の設備についてのチェックポイントは各自治体によって大きく異なります。ホームページなどで公開している自治体もあるので事前に確認しておくことをオススメします。

代表的な確認箇所を紹介します。

手洗い場がある

手洗い専用の設備があり、かつ消毒石鹸や薬用石鹸などの殺菌効果のある石鹸液がある。

調理場の床・内壁が清掃しやすい

調理場を清潔に保つ為に、床・内壁が清掃しやすくコンクリートやステンレス等の耐水性構造になっている。

天井や照明器具にほこりが溜まっていない

天井や高い所にある照明器具にほこりが溜まっていると、食品にほこりが落ちてこないように清潔に保つ必要があります。

清潔な換気扇が備えられている

換気扇があれば温度・湿度の調整がされたり煙の充満を防ぐことができます。

給湯設備を備えたシンクがある

食器や厨房機器の汚れを落とす洗浄用にお湯が出る。

食器棚に扉が付いている

食器やグラスを保管する食器棚には、害虫やほこりが付かないように扉がついて閉められるようになっている。

ゴミ箱が設置されている

生ごみ等から雑菌が繁殖しないように蓋付のゴミ箱が設置されている。

調理場と客席を仕切る

調理場とお客さんが飲食をするスペースには何かしらの仕切りを設けるなど、ここからここまでが調理場であるとわかるようにスペースをきっちりと分ける。

コロナウイルス感染症対策

2021年8月現在、いまだにコロナは収まりそうな気配はありません。

飲食店は、徹底した換気や、⼿指消毒⽤に消毒液の準備、テーブル間をアクリル版でパーティションするなど感染防止の為の設備が必要となります。（自治体によって違う）

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重要なチェックポイントとしては以上ですが、各自治体によって確認項目は異なりますので設備を決定してしまう前に保健所に相談することをオススメします。

飲食店営業許可取得までの流れ

飲食店営業許可を取得するまでの流れは以下のようになります。

• 保健所に事前相談をする
• 営業許可の申請を行う
• 保健所による営業所調査
• 飲食店営業許可書の交付
• 営業開始

各項目ごとに詳しく説明していきます。

保健所に事前相談をする

飲食店営業許可の申請をする前に保健所に相談に行くことをオススメします。

理由は2つあります。

ひとつは、自分の出店したいお店の種類ごとに許可が下りる基準は違うからです。食品を扱う中でも野菜をその場で販売する八百屋と調理をして提供するレストランでは営業許可の種類が違うので必要書類や条件も違います。さらに、自治体ごとに基準は違うので飲食店許可申請に必要な書類や条件等を実際に申請する前に確認しに行きましょう。

もうひとつは、お店の図面等を持参して店内を設備やレイアウトを確認してもらいます。
営業許可申請後に保健所が店舗に確認しにきた時に改善が必要な点が発覚すると、営業許可がもらえず再審査になるのでオープンが遅れてしまうなど大きな支障があります。
これから着工する場合は必ず事前に相談に行きましょう。完成してから不備が発覚してしまっては再度工事をやり直さなければいけません。

営業許可の申請を行う

飲食店営業許可の申請を行うには、必要書類を提出する必要があります。

必要書類について、ひとつづつ説明していきます。

営業許可申請書（1部）

営業するお店の住所や店名などの基本情報などを記入します。

営業設備の大要・配置図（2部）

床、内壁、天井などお店の設備について記入します。設備内容を記入し、お店の平面図とお店周辺の地図などを記入します。

食品衛生責任者の資格を証明するもの

受講修了証（食品衛生責任者手帳）。または、調理師、製菓衛生師、食品衛生管理者、栄養士、食品衛生監視員などの食品衛生責任者となれる資格証明書の原本。

営業許可申請手数料

管轄の保健所によって異なるので、保健所のホームページや直接電話するなどして確認してください。

水質検査成績書（1部）

店舗の水を水道から直結ではなく、貯水槽や井戸水から利用している場合に必要となります。
高いビルでは貯水槽を利用している可能背があるので、高いビルに店舗がある場合はオーナーさんに確認すると持っておられると思います。検査から1年以内の成績表が必要です。

登記事項証明書（1部）（法人の場合）

法人の場合は登記事項証明書が必要です。

保健所による営業所調査

保健所と調査日を事前に打ち合わせし、営業者が立会って店舗をチェックしてもらいます。

申請書通りの設備が整っているか、規定通りの構造であるかなど細かく調査をされます。

審査に通ると”営業許可証交付予定日のお知らせ”が交付されます。

飲食店営業許可書の交付

営業許可書交付予定日になると”営業許可書交付予定日のお知らせ”と認印を持って保健所に行き、営業許可証を受け取ります。

営業所調査から許可書の交付まではタイムラグがあるので、オープンに間に合うように余裕を持って許可書取得のスケジュールを立てるか、事前に保健所に確認しておきましょう。

営業許可証の更新について

一度営業許可を得ると永久に使えるというわけではありません。営業許可証には期限があり、期限が切れる前に更新する必要があります。

営業許可の期限は、営業許可証に記載されています。

更新までの期限は保健所によって異なる

期限は保健所によって異なります。

だいたい5～8年が目安になり、新規申請で5年、更新申請で6年というのが一般的です。

営業許可証の更新期間

飲食店の営業許可証の更新期間は、営業許可証に記載されている有効期限の10日前までの申請をしておく必要があります。

万が一、更新忘れをした場合、有効期限後は無許可営業となります。
更新を遡って営業許可証を再発行をすることはできません。つまり、再度新たに営業許可証を取得する必要があります。

更新に必要なモノ

更新に必要なものは、

• 今の営業許可証
• 営業許可更新料（保健所によって異なる）

基本的には、この2点のみで更新が可能です。
前回の申請時より店の構造を変更している場合は、新しい図面を求められることがあります。

営業許可証更新の流れ

営業許可更新の流れを説明します。

• 保健所に事前相談をする
• 営業許可更新の申請を行う
• 保健所による営業所調査
• 飲食店営業許可書の交付

それではひとつづつ詳しく説明します。

保健所に事前相談をする

更新申請をしてすぐに調査に来てもらうことが難しいこともある為、余裕を持って期限の1ヵ月前くらい前に一度保健所に相談に行きましょう。

営業許可証更新に必要な書類の確認や、前回の申請から店内の変更した点などを伝えておくとスムーズに進みます。

食品衛生責任者が離職してしまっている場合は新たに設ける必要があります。

営業許可更新の申請を行う

保健所に必要書類や更新料等を提出して更新申請を行います。

保健所による営業所調査

新規申請時と同じように事前に保健所と日程をすり合わせて、お店に調査に来てもらいます。

審査をクリアすれば営業許可の更新は完了です。

飲食店営業許可の注意点

無許可で営業を始めてはいけない

当たり前ですが、影響許可がないのに営業を始めてはいけません。これは食品衛生法、風営法に反し、法律違反です。

2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。

営業許可申請中であっても営業許可証を交付されていない場合や、営業許可の更新を忘れて更新できていない場合、喫茶店営業許可を持っているのに調理したメニューを出した場合なども同じく無許可営業とみなされます。

営業許可の取り消し

営業許可証は、一度取得すれば更新期限まで効果が続くとは限りません。

取り消しという罰則を命じられると営業許可証を失います。

どういったことが原因で取り消しになるかについては、各自治体によって異なります。

例としては、

• 違反事実から判断して、営業を継続させることが不適当である場合
• 危害発生の状態が継続しているような場合
• 営業を継続することが食品衛生上のきわめて危険な場合

などです。

移転する場合は再度許可証の申請が必要

店舗を移転して別の場所で同じ店を始める場合でも再度営業許可申請をする必要があります。お店の構造などは前とは違うはずなのでもう一度管轄の保健所に申請をします。

調理師免許は必要か？

飲食店を開業するにあたり調理師免許の要否が気になりますが、結論から言うと必要ありません。

食品衛生責任者の資格を持つ人が店舗にひとりいればOKです。
食品衛生責任者の資格は、食品衛生責任者養成講習会を受講することで取得できます。
費用は1万円、1日で取得することが可能です。

調理師免許、管理栄養士の資格があれば、受講せずに申請するだけで食品衛生責任者の資格を取得することができます。

テイクアウトの場合は？？

2020年のコロナ以降において、急速にテイクアウトの需要が増えました。

今までイートインでの営業しか行っていなかった店舗が新しくテイクアウトを始める場合は特別な許可は必要ありません。

営業許可のみ取っていれば大丈夫です。

飲食店営業許可番号はどれ

営業許可番号は、飲食店営業許可証に記載してあります。

営業許可証申請料の勘定科目について

営業許可証の申請には手数料がかかります。

自治体によって異なりますが、相場はとしては新規で取得する場合、約16,000～19,000円、継続・更新の申請の場合は、約12,000円前後の範囲となります。

勘定科目としては、「租税公課」になります。

プレハブでも同じ

プレハブで飲食店を開業した場合も特別変わりはありません。

廃業した場合は？

飲食店を廃業した場合は、廃業届を提出し、営業許可証も返納する必要があります。

万が一、紛失した場合は廃業届を持って返納と同じ効果とみなしてくれる自治体もあります。

飲食店の営業許可まとめ

飲食店の営業許可について説明してきましたが、ご理解していただけましたでしょうか？

営業許可の申請と並行して進めておかなければならないのが厨房機器の準備です。

新店舗で厨房機器を一から揃えるとなると結構なコストが掛かってしまいます。その利益を取り返すまでの売上を考えると気持ちが重たくなってしまうこともあります。

商品の年式や種類によりますが、中古厨房機器なら販売価格が新品の約5分の1ほどの抑えることができます。

飲食店で利用する厨房機器は一般家庭で利用する厨房機器と違い、業務用でサイズも大きく価格も一般用よりも高くとても安い金額ではありません。

その厨房設備の購入費用を税務上しっかり経費として算出し、確定申告をして節税を行わなくてはなりません。

減価償却費は、合理的に決定された一定の方式に従って毎年規則的に計上します。

ここでは、飲食店の利益に直結する厨房機器の法定耐用年数について詳しく説明していきます。

＞＞神戸エリアで厨房機器の高価買取についてはこちら



耐用年数とは？

それでは耐用年数とは何でしょう？

モノの寿命年数のことではない

例えば、冷蔵庫の耐用年数ときくと冷蔵庫が壊れて使えなくなるまで耐えられる年数と考えてしまう人も多いと思います。

しかし、耐用年数とはモノが壊れるまでの寿命年数のことではありません。

固定資産の中でも年月が経つにつれて価値が下がっていくモノを減価償却資産と言います。

減価償却資産を購入した場合、基本的には一度に経費としてあげることができません。
使用するであろう年数に分けて毎年経費として計上します。

この減価償却資産を使用するであろう期間を耐用年数と言います。

減価償却費の計算例

耐用年数を使った減価償却費の計算例を紹介します。

例えば、会社で500万円のコピー機を購入したとします。

このコピー機は500万円で購入したので備品経費として一度に500万円の経費として計上したいところですが、コピー機は利用し始めてから1年だけではなく5年間は使えるとされているので5年に分けて経費を計上します。

500万円（購入費用）÷5年（耐用年数）＝100万円（1年あたりの減価償却費）

毎年このコピー機の経費として計上できるのは100万円となります。

この減価償却費を計算する為に必要な、5年というのがコピー機の耐用年数です。

耐用年数は誰が決める？

同じコピー機というカテゴリの中でも、メーカーや種類・性質・使用方法が違えば使用できる期間も違ってきます。
だからと言って、耐用年数を自分の感覚で自分自身で決められるわけではありません。

耐用年数は、国税庁が法定耐用年数として定めています。

以下の確定申告用サイト内の国税庁の耐用年数表の中の”器具・備品の耐用年数”の項目内を見れば厨房設備関連のモノはある程度確認することができます。

国税庁の耐用年数表はこちら

厨房機器の耐用年数は何年？

それでは、厨房機器の耐用年数は何年なのでしょうか？

もちろんモノによって耐用年数は違ってきます。
飲食店で必要となる代表的な厨房機器の耐用年数を紹介します。

ご覧いただいた通り、厨房機器の中でも法定耐用年数は違います。

同じ冷蔵庫でも電気式の冷蔵庫とそうでない冷蔵庫では耐用年数が違います。

ここでは代表的な厨房設備の耐用年数を紹介しましたが、先ほど紹介した国税庁の耐用年数表を確認していただくか、もっと詳しく知りたい場合は税理士やお近くの税務局に相談してみてください。

調理機器の耐用年数は？

減価償却の対象になるかどうかは、取得価額によって違います。
調理機器となると、厨房設備より取得価額は平均的に安くなります。

調理機器の場合も、10万円以上の場合は耐用年数に応じて費用を計上しますが、取得価額が10万円未満の場合は1度に経費として計上することができます。

10万円以上20万円未満の場合は、3年間で均等償却して費用に計上する一括償却資産という方法も利用することもできます。

中古厨房機器の耐用年数の計算方法は？

新品の厨房機器の減価償却費は、国税庁が発表している耐用年数表に基づいて計算すれば問題ありません。

しかし、中古厨房機器となると既に利用期間があったモノであるので、残り使用期間が新品とは変わってくるので同じ耐用年数で計算をすることは公平ではありません。

中古厨房機器の耐用年数の計算方法

中古厨房機器の耐用年数の計算方法は2パターン存在します。

法定耐用年数が既に経過している場合

中古で厨房機器を購入した時点で既に法定耐用年数が過ぎてしまっている場合は、

法定耐用年数×20%

例：法定耐用年数が6年の場合は、

6年（法定耐用年数）×20%＝1.2年（耐用年数）

耐用年数が1.2年と端数になりましたが、年数に1年未満の端数がある場合はその端数を切り捨て、その年数が2年未満の場合には2年とします。

参考サイト：国税庁

法定耐用年数が一部経過している場合

法定耐用年数がまだすべて過ぎてしまってはいない場合の計算方法は、

（法定耐用年数-経過した年数）＋経過年数×20％

例：法定耐用年数が6年の場合は、

(6年（法定耐用年数）-2年（経過した年数）)＋2年（経過した年数）×20%＝4.4年（耐用年数）

年数に1年未満の端数がある場合はその端数を切り捨てるので耐用年数は4年となります。

厨房機器の耐用年数での注意点

配管の耐用年数は15年

飲食店の減価償却費を考えた時に冷蔵庫やガスレンジなどの厨房機器のみを考えてしまいがちですが、厨房機器以外にも減価償却費として算出して耐用年数を気にしておかなければいけないのが飲食店にはなくてはならない給排水設備です。

ポンプや配管などは”器具・備品”に分類される厨房機器とは違い、建物に附属する給排水設備に分類されています。

配管の耐用年数は15年です。

減価償却には特例がある

すべての備品を減価償却をしなければいけないわけではありません。

青色申告をしている個人事業主の場合は、1個あたり30万円未満の備品であれば“少額減価償却資産の特例”を利用することで一度に全額を経費として計上することが可能です。

例えば売上が多い年には減価償却せずに一括で経費として計上して利益を減らして節税をしたり、売上が少ない年であれば30万円未満でも減価償却をして経費を分散するなど選択することができます。

ただし、気を付けないといけないのは減価償却をするか特例を使うかは一度選択したら変更することはできません。減価償却を選択して分散して経費を計上していたのに翌年に残りを一括で経費として計上するということはできません。

ちなみに白色申告の方は、30万円未満ではなく10万円未満の場合に一括で経費計上することが可能です。

耐用年数は買い替え時期の目安に

耐用年数は月日と共に劣化していくモノが使用することができる期間のことであって、モノの寿命年数ではありません。

しかし、国税庁で定められた法定耐用年数はある程度の寿命年数と考えて買い替えの目安にすることができます。

コストを抑えたいなら中古厨房機器がオススメ

厨房機器を新しく購入しようとすれば結構な費用を覚悟しなければなりません。

その費用を利益として回収するのにどれくらいかかるかを考えるとしんどくなってしまう方もいらっしゃると思います。

その点、中古の厨房機器であれば価格は様々ですがだいたい新品の5分の1くらいの価格で購入することができるので売上が少ない場合でも利益を蝕むことがありません。

もちろん、中古厨房機器はメリットばかりではありません。

中古の場合は、以前に誰かが使用していた期間があるので既に劣化は始まっており、新品に比べて故障する確率は高くなります。

もちろん、そういったリスクも含めて価格が安くなっているので新品か中古かのどちらを選択するかはお客様が決めることなので一概にどちらが良いとは言えません。

＞＞製氷機のフィルターのぬるぬるは安全？詳しくはこちら

耐用年数のまとめ

厨房機器の耐用年数について少しはお力になれたでしょうか。

当社ネクスト厨機では、兵庫県を中心に中古厨房機器を取り扱っております。

中古厨房機器の販売は、超格安価格で全国へお届けが可能です。

厨房機器の買取りは、どこよりも高く買取る自信があります。

飲食店の改装・閉店閉業・厨房機器の買い替えに伴う厨房機器の買取りならネクスト厨機にお任せください。

他社様には負けない価格で買い取ることには自信があります。

ネクスト厨機の厨房機器買取について

当サイトをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
兵庫県を中心に全国へ厨房機器の販売・買取を行っているリサイクル業者のネクスト厨機です。

厨房機器の販売に関しては、中古厨房機器・新品厨房機器の両方を取り扱っております。（リース・シェア・レンタルはありません）

厨房機器の買取に関しては、飲食店に関する物であれば何でも買取りが可能です。

冷蔵庫や製氷機、食器棚、オーブンなど厨房機器の中心商品からお皿や飲食店内で利用している椅子やテーブルなどなんでも買取いたします。

1点から買取可能です。
もちろん複数商品の買取は大歓迎です。飲食店の改装や閉店に伴い必要のなくなった厨房機器を一式買取させていただきます。

兵庫県から出張お見積りにお伺いさせていただきます。

買取の価格では負けたことがありません

ネクスト厨機は、厨房機器の買取価格では他社に負けたことがありません。

正直に申し上げますと、相見積もりの場合に当社の見積もり後に他社様に見積もりを依頼されていた場合に取引成立にならなかったことはあります。

しかし、当社が一番最後に見積もりを出した場合には必ず最高の価格を提示し買取成約させてきました。

もちろん、相見積もりでない場合でも一発でお客様にご納得していただく買取相場以上の価格を提示させていただいております。

厨房機器メーカー様に買取を依頼したにも拘らず金額が付かずに買い取ってもらえず逆に処分料を支払わないといけないケースはよくあります。そういったお客様から買取のご相談をいただいて、当社では買取料金をしっかりお客様に支払い買取させていただくことがよくあります。※商品の状態によります。

買取可能な厨房機器メーカー例

ホシザキ、フクシマ、パナソニック（Panasonic）、大和冷機、タニコー、マルゼン、リンナイ、中西製作所、ニチワ、フジマック、愛工舎、東静電気、なんつね…などなどどんなメーカーでも買取対応となります。

どこよりも高く厨房機器が買取りできる理由

ネクスト厨機が厨房機器の買取価格では他社に負けない理由は大きく2つあります。

剥離多売で中古厨房機器を回します

ネクスト厨機は、テンポスさんや無限堂さんのような大手リサイクル業者ではない兵庫県にだけ事務所と倉庫を構える決して大きくはないリサイクル業者です。

莫大な資金があるわけではないので大手中古厨房機器買取業者に比べれば、大量に新品の厨房機器を仕入れて在庫をかかえたり、新しい厨房機器関係の事業に手を出したりすることはできないかもしれません。

しかし、規模が大きくないことを利点と考え、一度に大きな利益を求めず小さな利益を積み重ねていくことを営業スタイルとしています。

一度に大きな利益を得ることはできませんが、高価買取をしたり、利益は減るかもしれないけれど格安で中古厨房機器を販売したりして少しの利益を何度も繰り返して大手リサイクル業者に対抗しています。

社内コストを可能な限り削減

どこよりも高く厨房機器が買取りできる理由の2つ目としては、社内コストを最小限に抑えています。

従業員数は少数精鋭で回し、搬入時に人数が複数人必要となれば同業他社様からヘルプで手伝っていただくスタイルを取っています。

事務所と倉庫を構える兵庫県で社内コストを最小限に抑えて、中古厨房機器を高く買取りできるだけ安く販売しております。

厨房機器を高価買取してもらうコツ

厨房機器を売りに出すときに売る側が一番に考える事は、「できるだけ高い金額で買取ってもらいたい！」というのは、みなさん同じだと思います。

そこで、売る側のお客さんの方でどういったことをすれば当社ネクスト厨機に高い金額で買い取ってもらえるかについてお答えします。

答えは、
何も準備しなくてよいです。

お客さんの方は、特に何もする必要がありません。

売る厨房機器をきれいに掃除をしたり、製造年月日をメモしたり、破損個所を調べたりしていただかなくても大丈夫です。

商品を買い取った後に、しっかりとプロリサイクル業者としての洗浄を行いますし、製造年月日や破損個所等は商品チェック時こちらでチェックさせていただいてお見積りさせていただいくので事前に調べていただく必要はございません。

ただし、何もしていただくても良いのは当社ネクスト厨機の場合のみです。
他社様の場合は、きれいに掃除をしたほうが査定額が上がるなどはあるかもしれません。

当社に関しては、買取見積もり依頼のご連絡をいただくだけで大丈夫です。

お見積りにお伺いして価格に納得していただければ、後日搬出を行い、その場で買取価格を支払います。

何もご心配なさらずに、お気軽に出張お見積りのご依頼をいただければと思います。

より高い価格で買取ってもらう方法

一番高く買取ってもらう方法としてのオススメは、当社にご連絡いただくことです。
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即日買取をご希望の場合は、出張査定にお伺いさせていただいたその日に買取搬出させていただきます。

ただし、その場合は搬出車でお伺いする必要があるので事前にご連絡をいただくようお願い致します。

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兵庫県の買取可能地域例

小野市、加古川市、西脇市、姫路市、三木市、相生市、明石市、赤穂市、朝来市、芦屋市、尼崎市、淡路市、伊丹市、加西市、加東市、川西市、神戸市北区、神戸市須磨区、神戸市垂水区、神戸市中央区、神戸市長田区、神戸市灘区、神戸市西区、神戸市兵庫区、神戸市東灘区、篠山市、三田市、宍粟市、洲本市、高砂市、宝塚市、たつの市、丹波市、豊岡市、西宮市、南あわじ市、養父市